安楽日記

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【株式投資】岸田首相の自社株買い規制への言及は、何に影響するのか

こんにちは。

アイオー・安楽です。

 

岸田首相が14日の衆院予算委員会で、日本企業の自社株買いを規制するガイドラインの作成の検討について、触れました。

その影響で、日経平均は一時300円の値下げとなるなど、投資家には動揺が広がっています。

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引用:https://jp.reuters.com/article/kishida-company-reporting-idJPKBN2IT098

 

大まかな内容はこちら↓

 

私も、今年からインデックスを中心とした株式投資を始めたので、このニュースが気になりました。

そして、今後の投資スタイルを考えていくいい機会だと思ったので、今回の岸田首相の発言の意味と、これから我々は何に投資するべきなのかについて、買いてみようと思います。

株や経済の勉強自体は、2年前から始めましたが、いまだに分かっていない事も多いため、ご指摘などあれば、コメント欄等にお願いいたします。

 

それでは、まず岸田首相はなぜこのような発言をしたのかについて、考えていきます。

 

株式投資の税率はめちゃくちゃ低い

まず、今回の岸田首相の発言を考える前提として、岸田首相の「新しい資本主義」について抑えとかなくてはいけません。

岸田首相は、「新しい資本主義」を政策の基盤としてぶち上げています。

これは、物凄く簡単にいうと、お金持ちのお金を、貧しい人たちに再分配しようという内容です。

日本は先進国の中でも低成長の国となってしまいました。

これには、人口減少や超高齢社会など、様々な原因がありますが、政治家やお役人は、一筋縄で解決できるようなものではないと分かっています。

 

そのため、「みんなで稼いでみんなでお金持ちになろう」といった、高度成長期のようなみんなんが幸せになれる図式は作れません。

誰かのお金を誰かに再分配するしかないのです。

そこで、岸田首相は株などで不労所得を得ている層に目をつけました。

世界や日本のお金持ちのほとんどは、株で利益を得ています。

 

それは、株にかかる税率はとても低いからです。

日本では、株式投資で得た利益には20%しか税金がかかりません。

サラリーマンの場合、約2000万円稼ぐと40%税金が取られます。

4000万円稼ぐと45%の税金が取られます。半分国のために働いているようなものです。

これらと比較すると、1億稼いでも100億稼いでも20%しか税金を払わなくても良い株式投資はとてもお得な稼ぎ方なのです。

 

そこで、お金も持っていて、税金を稼いでいる額に比べてそこまで払っていない、株式投資で利益を上げているお金持ちたちからの利益をぶんどって、貧しい人に配ろうというのが、岸田首相の考えです。

 

株式投資でお金持ちになった人からお金をぶんどって分配する方法

それでは、どのようにしてお金持ちからお金をぶんどればいいのでしょうか。

これには、2つの方法があります。

1つ目は、株式投資で得た利益に課税をする方法です。

強制的に税率を上げることで、税収を増やし、その税収を使って社会事業を行ったり、今回のコロナ給付金のように貧しい人にお金をばら撒くことができます。

 

2つ目は、労働者の給料をあげることです。

日本は資本主義の国です。労働者が働いて生み出した利益から、企業はお給料を払ったり、設備投資をしたりしています。

しかし、ここ最近、日本企業は労働者が働いて生み出した利益を使って、自社株を買っているのです。

自社株買いには、様々なメリットがあります。

株を持っておくことで、敵対企業に買収されることを防ぐことができますし、株主に還元する配当金も少なくすることができます。

そして、自社株買いをすることで、実際に出ている利益よりも少なく計上することができます。

 

企業は利益を出したら、法人税を払わなければいけません。

この利益とは、企業が従業員の給料や自社株買いをした後に残るお金のことです。

つまり、自社株買いを制限することで、これまで自社株買いに回していた利益を計上しなくてはいけないのです。

しかし、税金を払いたくないのは、一般人も企業も同じです。

そこで、「どうせ税金を取られるなら...」ということで、企業は従業員の給料に還元することになります。

給料を上げれば従業員の満足が上がりますし、優秀な人も入ってくるので、税金で取られるよりかはマシです。

 

元々お金を持っている投資家に利益が還元されるより、貧しい労働者にお金を行き渡らせたいので、岸田首相は自社株買い規制についての言及をしたのでした。

 

自社株買い規制が日本市場に与える影響

今回の岸田首相の発言で、Twitterの投資界隈では「日本株に投資するのをやめようかな...」と言っている方が増えてきました。

それは、自社株買いを規制すると、自社株買いによって投資家が受けられる恩恵が少なくなるからです。

自社株買いによって、投資家には2つのメリットがあります。

 

1つ目は、1株あたりの配当が増える事です。

自社株買いされた後の株は、買い取った会社の社内で再分配されることもあれば、そのまま株を消してしまう場合もあります。

株が少なくなれば、1株あたりの配当が増えるため、その会社の株を所有している人は喜ぶのです。

 

2つ目は、企業の株価が上がる事です。

自社株買いを行った企業の株価は上がりやすい傾向にあります。

そのため、元々その株を持っている人は、買った時よりも高く売れる場合が多いのです。

 

このような理由から、投資家サイドとしては、自社株買いは積極的にしてもらった方が嬉しいのですが、それが規制されそうになっているので、所有している株や日経平均が下がることを危惧し、日本株投資への意欲が薄まってきているのが現状です。

 

我々はこれからどうすればいいのか

現状、岸田首相は自社株買い規制のガイダンスの作成に触れただけで、決定事項ではありません。

しかし、実際に自社株買いが規制され、日本の株式相場が低調になった場合を考慮し、これからの投資スタイルを決めていかなければいけません。

 

一番簡単な解決策は、「日本株に投資しない」事です。

私は元々、日本株には全く投資をしておらず米国株への投資をメインとしていたのですが、今回の報道を受け、よりその姿勢が強まりました。

元々、日本株は米国株に比べてパフォーマンスが低かったです。

勿論、個別株を見れば、パフォーマンスの高い銘柄もありましたが、基本的には米国株インデックスに投資しておいた方が、間違いはないと思っています。

そして、米国の株価が下がった場合、日本株も一緒に下がる場合が多いです。

そのため、日本株に投資する必要はないのです。

 

なぜ、米国株が良いのかについては、また別の記事で書こうと思います。

 

それでは、ハッピー投資ライフを送りましょう!

 

 

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